施工体制台帳とは?作成が必要な金額・記載事項・施工体系図と再下請負通知書との関係
施工体制台帳は、工事を元請として請け負った会社が、下請・孫請までの会社と技術者、工事の内容や工期をまとめて現場に備え置く台帳です。民間工事では下請契約の総額が一定の金額以上になる場合、公共工事では下請契約を結んだ場合に作成が必要になります。この記事では、作成が必要なケース、記載事項、施工体系図と再下請負通知書との関係、作り方の手順を、建設業法の条文に沿って紹介します。
目次
施工体制台帳とは?現場の下請の体制をまとめた台帳
施工体制台帳とは、発注者から直接工事を請け負った元請の建設業者が、その工事に関わる下請の会社(一次下請だけでなく、二次・三次の下請も含む)の名前、それぞれが請け負った工事の内容と工期、置いている技術者などを記載し、工事現場ごとに備え置く台帳です。根拠は建設業法第24条の8で、記載する事項は建設業法施行規則で細かく決められています。
施工体制台帳の目的は、元請が現場の施工体制を正しくつかみ、建設工事が適正に施工されるようにすることです。下請が何層にも重なる工事では、誰がどの作業をしているのか、技術者がきちんと置かれているのか、資格のない会社が入っていないのかが見えにくくなります。施工体制台帳は、その全体を1つにまとめて見える化するための仕組みです。
台帳に集まる主な中身
施工体制台帳でまとめる主な中身は、次のとおりです。
- 元請(作成する会社)の許可の種類と、社会保険の加入の状況
- 元請が請け負った工事の名前・内容・工期、発注者、現場代理人や監理技術者など
- 下請の会社の名前・住所・許可番号・社会保険の加入の状況
- 下請が請け負った工事の内容・工期、置いている主任技術者など
- 工事に従事する人(作業員)の氏名・職種・社会保険・安全衛生教育・資格など
様式は、国土交通省や業界団体が公開しているものか、元請の会社が決めたものを使うのが通例です。そこに、下請から出してもらう書類(再下請負通知書や作業員名簿など)を束ねて台帳の形にしていきます。
民間は5,000万円以上、公共は金額によらず|施工体制台帳が要る工事
施工体制台帳の作成が必要かどうかは、民間工事か公共工事かで条件が変わります。
| 工事 | 作成が必要になる条件 | 作成する会社 |
|---|---|---|
| 民間工事 | 発注者から直接請け負った工事で、下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上) | 特定建設業者である元請 |
| 公共工事 | 下請契約を結んだ場合(金額によらない) | 元請の建設業者 |
民間工事の金額の線(2025年2月に引き上げ)
民間工事で施工体制台帳が必要になるのは、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事で、その工事のために結んだ下請契約の請負代金の額(下請契約が2つ以上あるときは、その総額)が政令で定める金額以上になる場合です。政令(建設業法施行令第7条の4)で定める金額は、現在、5,000万円(元請が請け負った工事が建築一式工事の場合は8,000万円)です。
この金額は、2025年(令和7年)2月1日施行の建設業法施行令の改正で、それまでの4,500万円(建築一式工事は7,000万円)から引き上げられました。過去の資料や古い社内マニュアルには、改正前の金額が書かれていることがあるので、判断するときは最新の金額で確かめてください。なお、この金額は、元請が特定建設業の許可を受けていなければならない下請契約の金額(建設業法施行令第2条)と同じ金額です。
取り違えやすいのは、どの金額で見るかです。判断の基準は、元請が請け負った金額ではなく、元請が下請に出した契約の金額の合計です。1社あたりの金額ではなく、その工事で結んだ下請契約を全部足した金額で見ます。
公共工事は、下請契約を結べば必要
公共工事では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)第15条により、建設業法の規定が読み替えられ、元請が下請契約を結んだ場合は、金額にかかわらず施工体制台帳を作成しなければなりません。作成する会社も「特定建設業者」ではなく「建設業者」に読み替えられるので、一般建設業の許可の会社でも対象になります。
さらに公共工事では、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければなりません(発注者が情報通信技術を使って施工体制を確かめられる措置を講じている場合を除く)。記載事項に変更が出て新しく作り直したときも、その写しを出します。発注者から、技術者の配置などが施工体制台帳のとおりになっているかの点検を求められたときは、断ることはできません。
迷ったときに確かめる順番
施工体制台帳の作成が必要か迷ったときは、まず「公共工事か民間工事か」、民間なら「元請として発注者から直接請け負ったか」「下請契約の総額が5,000万円(建築一式は8,000万円)以上か」の順に確かめます。工事の途中で追加の下請契約を結び、総額が金額を超えた時点で作成が必要になることもあります。
何を書き、何を添えるか|施工体制台帳の記載事項と添付書類
施工体制台帳の記載事項は、建設業法施行規則第14条の2で決められています。大きく分けると、元請(作成する会社)に関する事項、元請が請け負った工事に関する事項、下請に関する事項、下請が請け負った工事に関する事項の4つです。
元請と、元請が請け負った工事について
施工体制台帳には、元請について、次の事項を記載します。
| 区分 | 主な記載事項 |
|---|---|
| 元請の会社 | 許可を受けて営む建設業の種類、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入の状況 |
| 元請が請け負った工事 | 工事の名称・内容・工期、発注者と契約した年月日、発注者の名称と住所、契約した営業所の名称と所在地 |
| 現場の体制 | 発注者の監督員の氏名、現場代理人の氏名、監理技術者または主任技術者の氏名・資格・専任かどうか、監理技術者補佐や専門技術者を置くときはその氏名と資格 |
| 工事に従事する人 | 氏名・生年月日・年齢、職種、社会保険の加入の状況、中小企業退職金共済の被共済者かどうか、安全衛生教育の内容、資格 |
| 外国人の従事 | 一号特定技能外国人と外国人技能実習生の従事の状況 |
下請と、下請が請け負った工事について
施工体制台帳には、下請(二次以下の下請も含む)について、次の事項を記載します。
| 区分 | 主な記載事項 |
|---|---|
| 下請の会社 | 商号または名称と住所、建設業者なら許可番号と許可を受けた建設業の種類、健康保険等の加入の状況 |
| 下請が請け負った工事 | 工事の名称・内容・工期、注文者と下請契約を結んだ年月日 |
| 現場の体制 | 注文者の監督員の氏名、現場代理人の氏名、主任技術者の氏名・資格・専任かどうか、専門技術者を置くときはその氏名と資格 |
| 工事に従事する人・外国人の従事 | 元請と同じ項目 |
工事に従事する人の資格については、本人が希望しない場合は記載しなくてよいことになっています。下請の記載は、下請の会社ごとに、それぞれの施工の分担関係が分かるように行います。
添付する書類
施工体制台帳には、次の書類を添付します(建設業法施行規則第14条の2第2項)。
- 発注者との請負契約と、下請契約の契約書の写し(公共工事以外では、元請が注文者になっていない下請契約の請負代金の額の部分は除く)
- 監理技術者または主任技術者が資格を持っていることを証する書面と、元請に雇用期間を特に限定することなく雇用されていることを証する書面(またはその写し)
- 監理技術者補佐や専門技術者を置くときは、同じく資格と雇用を証する書面(またはその写し)
添付した書類に記載事項が書かれていれば、台帳のどこに当たるかを明らかにしたうえで、台帳への記載を省略できます。また、記載事項をパソコンなどに記録しておき、必要なときに現場で画面や紙に表示できるなら、その記録で台帳への記載に代えることもできます。
再下請負通知書・施工体系図とセットで動く施工体制台帳
施工体制台帳は、単独で作る書類ではなく、施工体系図と再下請負通知書とセットで動く仕組みです。3つの書類の関係を流れで示すと、次のようになります。
- 元請が下請に通知する作成建設業者になったことと、再下請負通知書の提出先を書面で下請に知らせ、現場にも掲示する
- 下請が再下請負通知書を出す下請が工事をさらに別の会社に出したら、そのたびに元請へ再下請負通知書を出す
- 元請が施工体制台帳を作る自社の情報と、下請から届いた通知書・名簿・契約書の写しを束ねて台帳にする
- 元請が施工体系図を作って掲げる台帳をもとに、会社ごとの分担を樹形図にして現場の見やすい場所に掲げる
- 変更があれば更新する下請の追加や技術者の交代があれば、年月日を付けて台帳と体系図を直す
再下請負通知書を出すのは下請
再下請負通知書は、元請から工事を請け負った下請が、その工事の一部をさらに別の建設業を営む者(二次下請)に請け負わせたときに、元請に出す書類です(建設業法第24条の8第2項、施行規則第14条の4)。再下請負通知書には、通知する下請の会社の名称・住所・許可番号、請け負った工事の名称と注文者、契約を結んだ年月日、さらに二次下請の会社と工事に関する事項を書き、二次下請との契約書の写しを添付します。二次下請がさらに三次下請に出したときは、二次下請が同じように通知します。
元請は、施工体制台帳の作成が必要な工事の元請になったとき、遅滞なく、下請に対して「作成建設業者であること」と「再下請負通知が必要なこと、通知書を出す場所」を書面で知らせ、同じ内容を現場の見やすい場所に掲げなければなりません(施行規則第14条の3)。この通知は「施工体制台帳作成建設工事の通知」などの名前で掲示されているのを、現場で見たことがある人も多いと思います。
台帳を樹形図にした施工体系図
施工体系図は、施工体制台帳をもとに、工事に入っている各下請の施工の分担関係を、ひと目で分かるように樹形図の形で表した図です(建設業法第24条の8第4項、施行規則第14条の6)。元請の名称、工事の名称と工期、発注者、監理技術者または主任技術者の氏名を書き、その下に下請の会社ごとに、名称・代表者・許可番号・工事の内容・工期・主任技術者などを書きます。
発注者:株式会社山田製作所 工事名:山田製作所 第二工場 改修工事(工期 2026年11月〜2027年3月) 元請:株式会社サンプル工務店(監理技術者 田中 太郎) ├ 一次下請:サンプル鉄骨工業株式会社(鉄骨工事・主任技術者 佐藤) │└ 二次下請:サンプル塗装(塗装工事・主任技術者 鈴木) ├ 一次下請:サンプル屋根株式会社(屋根工事・主任技術者 高橋) └ 一次下請:サンプル設備株式会社(管工事・主任技術者 伊藤)
施工体系図は、民間工事では工事現場の見やすい場所に、公共工事では工事関係者が見やすい場所と公衆が見やすい場所に掲げます。施工体系図に載せる下請は、現にその工事を施工している会社です。工事の進み具合に合わせて、入っている会社が変われば書き直します。
下請から書類を集める段取りで決まる、施工体制台帳の作り方
施工体制台帳の書き方は、様式を最初から1人で全部埋めようとするより、下請から書類を集める段取りを先に作るほうが、早く正確に仕上がります。流れは次の5段です。
1. まず、作成が必要な工事かを確かめる
施工体制台帳づくりの最初は、工事が公共工事か民間工事か、民間なら下請契約の総額が金額以上になるかを確かめることです。工事の途中で総額が金額を超えそうなときは、早めに作成の準備を始めておくと慌てずに済みます。
2. 下請に知らせ、現場に掲示する
施工体制台帳の作成が必要になったら、元請は下請に対して、作成建設業者であることと、再下請負通知書の提出先を書面で知らせ、同じ内容を現場に掲示します。あわせて、再下請負通知書・作業員名簿・契約書の写し・技術者の資格を証する書類など、出してほしい書類の一覧と期限を伝えます。
3. 元請の欄(自社の情報)を埋める
施工体制台帳の元請の欄には、許可の種類、社会保険の加入の状況、発注者との契約の内容、現場代理人と監理技術者(主任技術者)の情報を書きます。監理技術者などの資格を証する書面と、雇用を証する書面を添付します。
4. 下請から届いた書類を束ねる
施工体制台帳の下請の欄は、下請から届いた再下請負通知書や名簿の内容をもとに作ります。届いた書類に記載事項が書かれていれば、台帳との対応を明らかにして記載を省略できるので、通知書をそのまま綴じ込む形もよく使われています。届いた書類は、許可番号の有効期限、技術者の資格、社会保険の加入の状況に漏れがないかを確かめます。
5. 施工体系図を作って掲げる
施工体制台帳ができたら、それをもとに施工体系図を作り、現場の見やすい場所に掲げます。公共工事では、施工体制台帳の写しを発注者に提出します。
安全書類・グリーンファイルとの関係
施工体制台帳と、その元になる再下請負通知書・作業員名簿・施工体系図などの書類は、まとめて「安全書類」や「グリーンファイル」と呼ばれ、下請が元請に出す書類一式として扱われることがよくあります。様式は、業界団体が公開している様式や、元請の会社が指定する様式が使われています。どの様式を使うかは、元請の指示に従います。
引渡しまで現場に置き、5年保存する|施工体制台帳の備え置きと変更
施工体制台帳は、作って終わりではなく、工事が終わるまで現場に置き、内容を最新に保っておく必要があります。
現場に置いておく期間
施工体制台帳(添付書類を含む)の備え置きと施工体系図の掲示は、工事の目的物を引き渡すまで続けます(施行規則第14条の7)。発注者から請求があったときは、施工体制台帳を見せなければなりません(公共工事では、写しを発注者に提出するので、この閲覧の規定は適用されません)。
工事が終わったあとの保存
工事が終わったあとも、施工体制台帳のうち一部の記載事項が書かれた部分は、営業所に備える帳簿の添付書類として保存します(施行規則第26条第2項)。帳簿と添付書類の保存期間は、目的物を引き渡したときから5年間で、発注者と結んだ住宅を新築する工事は10年間です(施行規則第28条)。
下請の追加や技術者の交代があったとき
施工体制台帳の記載事項や添付書類に変更があったときは、遅滞なく、変更があった年月日を付記して、変更後の事項を記載し、または変更後の書類を添付します(施行規則第14条の5第4項)。下請の追加、技術者の交代、工期の変更などはよくある変更です。変更が出たら、施工体系図も合わせて直します。公共工事では、新しく作り直した施工体制台帳の写しも発注者に出します。
施工体制台帳と同じ工事の写真を、事務所と現場で分け持つ
台帳が要るほどの工事になると、下請の会社も作業員も多く、元請の現場の担当者だけでなく、事務所の工務や事務の人も書類に関わります。台帳や安全書類は紙のファイルとExcel、工事写真はパソコンや共有フォルダ、という分け方で回している会社がほとんどでしょう。それで困っていなければ変える理由はありません。ただ、上の施工体系図の例のように下請が4社入る改修工事が2つ3つ重なると、「どの工事の、どの写真を、誰が持っているか」を探す時間が増えていきます。
ここで手伝えるのは書類ではなく写真の側です。施工体制台帳そのものはフォトフクロウでは作れませんが、同じ工事の工事写真と写真台帳はチームで持てます。工事ごとにメンバーと権限(管理・編集・閲覧)を決められるので、現場の担当者が写真を預け、事務所の担当者が写真台帳にまとめ、上司は閲覧だけ、という分け方ができます。

現場の担当者はスマホから写真をそのまま工事へ送れ、事務所でフォルダごとドラッグして預けた写真と一緒に、撮影日時の順に並びます。写真台帳はExcelでも、同じ配置のPDFでも出せます。施工体系図で「誰がどこを受け持っているか」を見えるようにするのと同じで、写真も誰が・どこに・何を置いたかが分かる形にしておけば、検査の前に探し回らずに済みます。施工の書類全体の流れは施工計画書の書き方の記事でも紹介しています。
施工体制台帳のよくある質問
施工体制台帳は下請業者も作る必要がありますか?
施工体制台帳を作成するのは元請(作成建設業者)です。下請は台帳そのものは作りませんが、工事をさらに別の会社に出したときは、元請に再下請負通知書を出す義務があります。作業員名簿などの書類も、元請の求めに応じて出すのが一般的です。
民間工事で施工体制台帳が必要になる金額はいくらですか?
特定建設業者が発注者から直接請け負った工事で、下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合です。2025年2月1日施行の建設業法施行令の改正で、4,500万円(建築一式工事は7,000万円)から引き上げられました。
公共工事なら小さな工事でも施工体制台帳が必要ですか?
公共工事では、下請契約を結んだ場合は金額にかかわらず作成が必要です。作成した施工体制台帳の写しは発注者に提出します。下請に出さず自社だけで施工する場合は、作成の義務はありません。
施工体制台帳は紙でなく電子データでもいいですか?
記載事項をパソコンなどに記録し、必要なときに現場で画面や紙に表示できるなら、その記録で台帳への記載に代えることが建設業法施行規則で認められています。添付書類も、スキャンしたデータで代えることができます。
施工体制台帳はいつまで保存しますか?
現場での備え置きは目的物の引渡しまでです。その後は、一部の記載事項が書かれた部分を帳簿の添付書類として営業所で保存し、保存期間は引渡しから5年間(発注者と結んだ新築住宅の工事は10年間)です。
施工体制台帳のまとめ
施工体制台帳は、元請が、下請・孫請までの会社と技術者、工事の内容や工期をまとめて現場に備え置く台帳です。民間工事では、特定建設業者が発注者から直接請け負い、下請契約の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合に、公共工事では下請契約を結んだ場合に、金額によらず作成が必要です。
施工体制台帳は、元請から下請への通知と掲示、下請から元請への再下請負通知書、台帳をもとにした施工体系図の掲示とセットで動きます。記載事項と添付書類は建設業法施行規則で決まっており、変更があれば年月日を付けて直し、工事が終わったあとは一部を帳簿の添付書類として保存します。金額の条件は改正で変わることがあるので、作成が必要か判断するときは、必ず最新の条文や国土交通省の案内で確かめてください。
参考(e-Gov法令検索):建設業法・建設業法施行令・建設業法施行規則・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
工事写真の整理と台帳づくりを、もっと早く
工事写真をフォルダのまま預けて撮影日順に整理し、工事写真台帳をExcel・PDFで出力します。料金は月980円から公開しています。
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