施工の書類・届出·公開 2026年11月17日·FUKULO(合同会社商陣)

工事請負契約書とは?建設業法19条の記載事項・約款・注文書と請書・印紙税の金額

工事請負契約書は、建設業法第19条で、工事内容・請負代金の額・工期など決まった事項を書いて、署名か記名押印をして相互に交付することが求められている書類です。項目を自社で一から考えるより、国土交通省の標準請負契約約款を土台にすると抜けが減ります。印紙税は請負に関する契約書(第2号文書)として、契約金額に応じてかかります。

目次
  1. 工事請負契約書とは
  2. 建設業法19条が決める、工事請負契約書の記載事項
  3. 約款はどれを使う?工事請負契約書と標準請負契約約款
  4. 注文書・請書で済ませるときの工事請負契約書の扱い
  5. 印紙はいくら?工事請負契約書の印紙税と軽減措置の一覧
  6. 見積から着工まで:工事請負契約書を結ぶ流れと注意点
  7. 契約どおりに施工したことを示す:工事請負契約書と工事写真
  8. 工事請負契約書のよくある質問
  9. 工事請負契約書のまとめ

工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、建設工事について、注文者(発注者)と請負人(施工する会社)が、工事の内容・請負代金・工期などの約束を書面にして取り交わす契約書のことです。新築や増改築、リフォーム、修繕、設備工事など、建設工事を請け負うときに作ります。

民法では、請負は「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約すること」によって効力が生じると定められています(民法第632条)。民法だけを見ると口約束でも契約は成り立ちますが、建設工事については建設業法が書面での契約を求めています。

建設業法第19条は、建設工事の請負契約の当事者が、契約を結ぶときに決まった事項を書面に書き、署名または記名押印をして相互に交付しなければならないと定めています。契約の内容を変えるときも、変更の内容を書面にして同じように交付します。相手の承諾を得れば、書面の代わりに電子的な方法(電子契約)で行うこともできます。

比べるところ工事請負契約書見積書注文書・請書
何を示すか双方が合意した契約の内容請負人が出す金額と条件の案注文の申込みと、その引受け
建設業法19条との関係記載事項を満たせば、この書類で対応できる見積書だけでは契約書にならない記載事項を満たし、双方で取り交わせば対応できる
印紙税請負に関する契約書としてかかるかからない請書はかかる。注文書は原則かからない

使い分けとしてよく見るのは、ある程度の規模の工事では工事請負契約書を作り、小さな修繕や、継続して取引のある相手との工事では基本契約書と注文書・請書で済ませる、という形です。どちらを選んでも、建設業法19条の記載事項が書面にそろっていなければなりません。

建設業法の条文は、e-Gov法令検索の建設業法で読めます。

建設業法19条が決める、工事請負契約書の記載事項

工事請負契約書の記載事項は、建設業法第19条第1項に16の号で並んでいます。条文の並びに沿って、何を書くかを整理すると次のとおりです。

号記載事項書き方の例
1工事内容工事名・工事場所・工事の範囲(設計図書・仕様書で特定)
2請負代金の額金額(消費税の額も分かる形で)
3工事着手の時期及び工事完成の時期着手日と完成日
4工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容日曜・祝日は休工、作業は8時から18時まで など
5前金払・出来形部分に対する支払の定めをするときは、その時期及び方法契約時に◯割、上棟時に◯割 など
6設計変更・着手の延期・工事の中止の申出があった場合の工期の変更、代金の変更、損害の負担と算定方法約款の条項で定める
7天災その他不可抗力による工期の変更、損害の負担と算定方法約款の条項で定める
8価格等の変動・変更に基づく工事内容や請負代金の額の変更と算定方法資材の価格が大きく変わったときの扱い
9工事の施工で第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担約款の条項で定める
10注文者が資材を提供し、機械を貸与するときは、その内容と方法支給材の品名・数量・引渡しの場所
11注文者が完成を確かめる検査の時期と方法、引渡しの時期完成の通知から◯日以内に検査 など
12工事完成後の請負代金の支払の時期と方法引渡しから◯日以内に銀行振込 など
13契約内容に適合しない場合の責任や保証保険などの措置の定めをするときは、その内容契約不適合責任の期間・範囲
14履行の遅滞その他債務の不履行の場合の遅延利息・違約金その他の損害金約款の条項で定める
15契約に関する紛争の解決方法建設工事紛争審査会での解決 など
16その他国土交通省令で定める事項省令に従う

表の「記載事項」の欄は条文を短くまとめたものです。正確な文言は条文で確かめてください。

工事請負契約書の記載事項を見ると、工事名・金額・工期のような表の部分だけでなく、「変更や中止があったらどうするか」「天災で壊れたら誰が負担するか」といった、もしものときの決めごとがいくつも入っています。これらを1つずつ書き起こすのは大変なので、多くの会社は契約書の本体(表紙や頭書き)に工事名・金額・工期などを書き、もしものときの決めごとは約款(契約の細かな条項をまとめたもの)に任せる形をとっています。

工事請負契約書の表の部分のイメージは、次のようになります。

工事請負契約書

発注者 株式会社山田製作所 と 受注者 株式会社サンプル工務店 とは、この契約書、別添の工事請負契約約款および設計図書に基づいて、次のとおり工事請負契約を結ぶ。

1 工事名  山田製作所 第二工場 屋根改修工事
2 工事場所 東京都サンプル市4-5-6
3 工期   着手 2026年◯月◯日 完成 2026年◯月◯日
4 工事を施工しない日・時間帯 日曜日・祝日。作業時間は8時から18時まで
5 請負代金額 金◯◯◯円(うち取引に係る消費税等の額 金◯◯円)
6 支払の方法 契約時 ◯割、完成引渡し時 残額
7 検査と引渡し 完成の通知を受けてから◯日以内に検査し、合格後に引渡し
8 契約不適合責任 引渡しから◯年(詳しくは約款による)

この契約の証として本書2通を作り、当事者が記名押印のうえ、各自1通を持つ。
工事請負契約書の頭書き(表の部分)の例

頭書き・約款・設計図書の3つをひとまとめにして、1つの契約として扱います。どの約款を使ったかを頭書きに書き、約款そのものも契約書に綴じておきます。

約款はどれを使う?工事請負契約書と標準請負契約約款

工事請負契約書に付ける約款として広く使われているのが、国土交通省の中央建設業審議会が作っている「建設工事標準請負契約約款」です。工事の当事者の立場や工事の規模に応じて、次の種類があります。

約款主に使う場面
公共工事標準請負契約約款国や自治体の工事。電力・ガス・鉄道など、常に工事を発注する民間の会社でも使われる
民間建設工事標準請負契約約款(甲)民間の比較的大きな工事
民間建設工事標準請負契約約款(乙)個人の住宅の建築など、民間の小さな工事
建設工事標準下請契約約款元請と下請のあいだの契約

これらの約款は、国土交通省の建設工事標準請負契約約款についてのページで、本文や改正の経緯を見られます。法律の改正に合わせて見直されているので、社内のひな形に古い版の約款が残っていないか、年に一度でも見直しておくと、改正の取りこぼしを防げます。

約款を土台にする良いところは、建設業法19条の記載事項のうち「もしものとき」の決めごとがまとまって入っていることです。自社で一から条項を書くと、天災の損害の負担や価格の変動の扱いなどが抜けやすくなります。民間建設工事標準請負契約約款のほかに、業界団体が作っている約款を使う会社もあります。

一方で、約款は工事に合わせて読み替えたり、特約を足したりすることがあります。住宅のリフォームのように、お客様が個人の場合は、約款の条項を一緒に読み合わせて、支払の時期や工期の変更の扱いを説明しておくと、あとの行き違いを防げます。特約の書き方や約款の変え方で迷うときは、弁護士などの専門家に相談してから決めます。

注文書・請書で済ませるときの工事請負契約書の扱い

工事請負契約書を作らずに、注文書と請書(注文請書)で契約することもあります。注文者が注文書を出し、請負人が「お引き受けします」という請書を返す形です。小さな工事や、継続して取引のある元請と下請のあいだでよく使われます。

注文書・請書で契約するときも、建設業法19条の記載事項がそろっている必要があります。注文書と請書の1枚の表だけでは、記載事項のすべてを書ききれないことがほとんどです。そこで、次のどちらかの形をとる会社が多くなっています。

  • 注文書と請書に、約款(または基本契約書の条項)を付けて取り交わす
  • 先に基本契約書を結んで共通の決めごとを定め、工事ごとに注文書と請書を取り交わす

国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインでも、注文書・請書で契約するときの考え方が示されています。下請の立場で注文書を受け取るときは、工事内容・金額・工期のほかに、約款や基本契約書がどれなのかが書いてあるかも見ておきます。ここが空欄だと、もしものときの決めごとが宙に浮いてしまいます。

注文書・請書と印紙税の関係も押さえておきます。国税庁の説明では、申込書・注文書・依頼書などの文書は、通常は印紙税の課税対象になりません。ただし、基本契約書や約款に基づく申込みで、申込みによって自動的に契約が成立することになっている場合や、相手が作った見積書などに基づく申込みであることが書かれている場合、双方の署名または押印がある場合は、契約書として扱われることがあります(相手が別に請書を作ることが書かれているものは除かれます)。詳しくは国税庁の申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱いで確かめられます。

請書は、注文を引き受けたことを示す文書なので、工事の請負の場合は「請負に関する契約書」として印紙税の対象になります。

印紙はいくら?工事請負契約書の印紙税と軽減措置の一覧

工事請負契約書は、印紙税法の「請負に関する契約書」(第2号文書)にあたり、契約書に書かれた金額に応じて収入印紙を貼ります。国税庁の説明では、契約金額が1万円未満のものは非課税、契約金額の記載のないものは200円です。

建設工事の請負に関する契約書には、印紙税の軽減措置があります。平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される契約書のうち、契約金額が100万円を超えるものは、次の軽減後の税額になります。

契約金額軽減後の税額
100万円を超え200万円以下200円
200万円を超え300万円以下500円
300万円を超え500万円以下1千円
500万円を超え1千万円以下5千円
1千万円を超え5千万円以下1万円
5千万円を超え1億円以下3万円
1億円を超え5億円以下6万円
5億円を超え10億円以下16万円
10億円を超え50億円以下32万円
50億円を超えるもの48万円

契約金額が1万円以上100万円以下のものは、軽減の対象ではなく200円です。軽減措置の内容は国税庁のNo.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置で確かめられます。軽減措置には期限があるので、令和9年4月1日以降に作る契約書は、そのときの国税庁の情報を確かめてください。

工事請負契約書の印紙税でよく迷うのは、次のような場面です。

  • 2通作って双方が1通ずつ持つときは、2通ともに印紙を貼る
  • 契約金額を変える変更契約書にも、印紙税がかかることがある
  • 消費税の額をどう書くかで、印紙税の金額の基準が変わることがある

こうした細かい扱いは、契約書の書き方によって変わります。判断がつかないものは、国税庁の情報で確かめるか、税理士や税務署に聞いてから印紙を貼ります。

なお、電子契約(PDFなどのデータで契約書を取り交わす形)は、紙の文書を作らないため印紙税がかからないと一般に説明されています。電子契約に切り替えるときは、建設業法19条第3項に基づいて相手の承諾を得るなど、法令で決まった方法に沿っているかも確かめます。

見積から着工まで:工事請負契約書を結ぶ流れと注意点

工事請負契約書は、見積と打合せのあと、工事に着手する前に結ぶのが原則です。順番を図にすると次のとおりです。

  1. 見積と打合せ工事の範囲・仕様・工期を相手とすり合わせ、見積書を出す
  2. 契約の内容を固める頭書きの項目と、使う約款・特約・設計図書を決める
  3. 工事請負契約書を作る2通作り、約款と設計図書を綴じて内容を読み合わせる
  4. 署名・押印して交付する双方が署名か記名押印をし、1通ずつ持つ。印紙を貼る
  5. 着工する契約書のとおりに工事を始め、変更があれば書面で取り交わす
図:見積から工事請負契約書を結んで着工するまでの流れ

この流れのなかで、あとの行き違いを防ぐために押さえておきたいのは次の5つです。

  • 着工の前に結ぶ。工事を始めてから契約書を作ると、金額や範囲で行き違いが起きやすい
  • 工事内容は、設計図書や見積の内訳で特定する。「屋根工事一式」だけだと範囲があいまいになる
  • 追加・変更の工事は、口頭で済ませず、変更の契約書や合意の書面を取り交わす
  • 支払の時期と方法、検査と引渡しの時期をはっきり書く
  • 契約書の控えと、工事中の打合せの記録・写真を、工事ごとにまとめて残す

建設業法では、注文者が自分の取引上の地位を不当に使って、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約させることも禁じています(第19条の3)。金額や工期の決め方に不安があるときは、国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインや、都道府県の建設業の窓口の資料を見ておくと、判断の目安になります。

工事請負契約書の作り方や条項の中身は、工事の種類や当事者の関係で変わります。この記事は一般的な考え方をまとめたもので、個別の契約の判断は、弁護士・行政書士・税理士などの専門家に相談してください。

契約どおりに施工したことを示す:工事請負契約書と工事写真

契約書を交わして終わりではなく、引渡しの検査や追加工事の精算では「契約書のどの範囲を、いつ、どう施工したか」を説明する場面が出てきます。頭書きの例でいえば、山田製作所の屋根改修工事で「着手◯月◯日から完成◯月◯日まで」に何をしたかを、写真で見せることになります。

ところが、契約書はPDFで事務所のフォルダに、写真は現場代理人のスマホに、と置き場所が分かれていることは珍しくありません。完成してから写真を集め始めると、追加で張り替えた部分の写真だけ見当たらない、ということも起きます。

置き場所をそろえる1つの方法として、フォトフクロウ(工事写真を工事ごとに預けて、写真台帳をExcel・PDFで出せるクラウド)があります。工事請負契約書と同じ工事名で工事を作っておけば、契約書・打合せの記録・写真台帳の名前がそろいます。

工事の一覧の画面
実際の画面:工事の一覧。工事ごとに写真と台帳をまとめる

上は工事の一覧の画面です。現場を選ぶと写真が撮影日ごとに並ぶので、契約の工期と照らし合わせながら必要な日の写真を探せます。チームで工事を共有できるため、現場代理人が撮った写真を事務の担当者が台帳にまとめて発注者に出す、という分担も組めます。

工事請負契約書のよくある質問

小さな工事でも工事請負契約書は必要ですか?

建設業法第19条は、工事の金額にかかわらず、建設工事の請負契約で決まった事項を書面にして相互に交付することを求めています。工事請負契約書という形でなくても、注文書と請書に約款を付けるなど、記載事項がそろった書面を取り交わしておく必要があります。

工事請負契約書の印紙はいくらですか?

契約金額によって変わります。建設工事の請負に関する契約書には令和9年3月31日までの軽減措置があり、例えば契約金額が500万円を超え1千万円以下なら5千円です。1万円未満は非課税、1万円以上100万円以下は200円です。最新の金額は国税庁の情報で確かめてください。

工事請負契約書に約款は必ず付けるものですか?

約款を付けること自体が義務というわけではありませんが、建設業法19条の記載事項には、設計変更や天災のときの損害の負担など、契約書の表だけでは書ききれない事項が多く入っています。国土交通省の標準請負契約約款を土台にすると、記載事項の抜けを防ぎやすくなります。

電子契約でも工事請負契約書として認められますか?

建設業法第19条第3項で、相手の承諾を得て、国土交通省令で定める方法をとれば、書面の代わりに電子的な方法で契約できるとされています。切り替える前に、使うサービスが法令の求める方法に合っているかを確かめてください。

工事請負契約書のまとめ

工事請負契約書は、建設工事の約束を書面にして、注文者と請負人が取り交わす契約書です。要点をまとめます。

  • 工事請負契約書は、建設業法第19条で決まった事項を書き、署名か記名押印をして相互に交付する
  • 記載事項は16の号。工事内容・代金・工期のほか、変更・天災・価格の変動・検査と引渡し・紛争の解決などが入る
  • もしものときの決めごとは、国土交通省の標準請負契約約款を土台にすると抜けが減る
  • 注文書・請書で契約するときも、約款や基本契約書で記載事項をそろえる。請書には印紙税がかかる
  • 印紙税は第2号文書。令和9年3月31日までは建設工事の軽減措置があり、金額に応じて200円から48万円
  • 個別の条項や税金の扱いで迷うときは、専門家に相談する

契約を交わしたあとは、契約書の工事名にそろえて写真や記録を整理しておくと、検査や引渡しのときに説明しやすくなります。工事が終わったことの報告の書き方は工事完了報告書の記事にまとめています。報告には無料の工事完了報告書のテンプレートも使えます。

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