工事写真・写真台帳·公開 2026年10月25日·更新 2026年11月1日·FUKULO(合同会社商陣)

写真管理基準とは?国土交通省の最新版(令和8年3月)の章立て、撮影箇所一覧表の読み方、有効画素数と編集の扱い

写真管理基準は、公共の土木工事で「どの写真を、どの頻度で、どんな形で出すか」を決めた基準です。国の最新版は令和8年3月の写真管理基準(案)で、本文は4章だけと短く、ページの大半は撮影箇所一覧表です。この記事では、原文の章立てと一覧表の列の読み方、有効画素数や編集の扱いを原文どおりに整理し、都道府県の基準との違いも実物で比べます。

目次
  1. 写真管理基準とは|国土交通省の(案)と最新版
  2. 何を何回撮るか|撮影箇所一覧表で写真管理基準の撮影頻度を読む
  3. 小黒板の6項目と、写真を省略できる場合(写真管理基準2-2〜2-7)
  4. 有効画素数はいくつか、補正はしてよいか
  5. 提出はPHOTOフォルダとXMLで|写真管理基準とデジタル写真管理情報基準
  6. 県の基準、営繕、民間工事では写真管理基準はどう違うか
  7. 公共の電子納品と、民間の写真台帳は分けて考える(写真管理基準の外側)
  8. 写真管理基準のよくある質問
  9. 写真管理基準のまとめ

公共の土木工事を受けると、特記仕様書に「工事写真は写真管理基準により撮影する」といった一文が入っています。写真管理基準は、そのときに開く基準です。国土交通省の写真管理基準(案)を元に、都道府県や市町村も自分たちの写真管理基準を定めています。

この記事では、国土交通省の写真管理基準(案)令和8年3月版の原文を開き、章立て、撮影箇所一覧表の読み方、撮影方法と省略、有効画素数と編集、提出の形の順に整理しました。原文の言葉はできるだけそのまま引き、かみくだいた説明を添えています。内容は2026年11月1日に国土交通省と神奈川県の公開PDFで確かめたものです。

写真管理基準とは|国土交通省の(案)と最新版

写真管理基準とは、工事写真の分類、撮影頻度、撮影方法、整理と提出の方法を定めた基準です。国土交通省の写真管理基準(案)は、適用範囲を「土木工事施工管理基準に定める土木工事の工事写真による管理(デジタルカメラを使用した撮影~提出)」としています。あわせて、写真を映像と読み替えてもよいとしています。

最新版は令和8年3月の改定

国の写真管理基準(案)の最新版は、令和8年3月の版です(国土交通省 写真管理基準(案)令和8年3月)。令和8年3月23日付けの国官技第521号の3で、国土交通省の大臣官房技術審議官から北海道開発局長や各地方整備局長あてに改定が通知されました(改定の通知)。通知の文面は、令和7年3月25日付けの国官技第510号の3で通知した基準を改定する、というものです。

令和8年3月の改定で変わったところは、公開されている新旧対照表で確かめられます(新旧対照表)。対照表に載っているのは次の3か所で、撮影頻度の数字が大きく変わる改定ではありません。

箇所令和7年3月版令和8年3月版
2-5 写真の編集等通知の日付の書き方が「令和5年3月15日付け、国技建管第6号」「令和5年3月15日 国技建管第6号」に表記を整えた(中身は同じ)
撮影箇所一覧表(全体)の環境対策イメージアップ等現場環境改善費関係等
出来形管理の固結工(3-2-7-9)のスラリー攪拌工「3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)第8編 固結工(スラリー撹拌工)・バーチカルドレーン編」により提出する場合「3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)」により提出する場合(編の名指しを外した)

前の年の版で撮影計画を作っていた現場でも、撮影頻度の組み直しが要る改定ではない、と読めます。都道府県の基準は改正の時期が国と違い、神奈川県の基準は令和8年11月1日に改正されています。受注した工事の発注者の版を確かめてください。

74ページの中身|本文4章と一覧表

写真管理基準(案)令和8年3月版のPDFは74ページあります。本文は次の4章だけで、3ページに収まっています。残りはすべて撮影箇所一覧表です。

章書かれていること
1.総則1-1 適用範囲、1-2 工事写真の分類
2.撮影2-1 撮影頻度、2-2 撮影方法、2-3 情報化施工及び3次元データによる施工管理、2-4 写真の省略、2-5 写真の編集等、2-6 撮影の仕様、2-7 撮影の留意事項
3.整理提出写真原本を電子媒体で出すこと、整理はデジタル写真管理情報基準によること
4.その他「適宜」の定義、フィルムカメラで撮る場合の扱い

撮影箇所一覧表は3種類に分かれています。Ⅰが撮影箇所一覧表(全体)、Ⅱが品質管理写真撮影箇所一覧表、Ⅲが出来形管理写真撮影箇所一覧表です。Ⅲはさらに、第1編 共通編、第3編 土木工事共通編、第6編 河川編、第7編 河川海岸編、第8編 砂防編、第9編 ダム編、第10編 道路編、その他に分かれています。74ページと聞くと身構えますが、自分の工事で開くのは、全体の一覧表と、工種に当たる品質管理・出来形管理の数ページで済む工事が多いはずです。

何を何回撮るか|撮影箇所一覧表で写真管理基準の撮影頻度を読む

写真管理基準の撮影頻度は、本文の2-1で「撮影箇所一覧表に示す『撮影頻度』に基づき撮影する」とされています。つまり、何を何回撮るかは本文ではなく一覧表に書いてあります。まず、写真の分類から見ていきます。

工事写真は9つに分類される

写真管理基準(案)の1-2では、工事写真を次の9つに分類しています。この分類は、電子納品のときの「写真区分」としてもそのまま使います。

分類主に写すもの
着手前及び完成写真(既済部分写真等含む)着手前と完成の全景又は代表部分
施工状況写真工事の進捗、設計図書や施工計画書のとおりに施工している様子
安全管理写真標識類・保安施設の設置、監視員の交通整理、安全訓練
使用材料写真形状寸法・使用数量・保管状況、品質証明、検査の様子
品質管理写真試験・検査をしている様子
出来形管理写真できあがった寸法を測っている様子
災害写真被災状況と被災規模
事故写真事故の状況
その他(公害、環境、補償等)被害や損害の状況、環境対策の施設

撮影箇所一覧表(全体)の列の見方

撮影箇所一覧表(全体)は、「区分」「写真管理項目(撮影項目)」「撮影頻度〔時期〕」「摘要」の列でできています。撮影頻度の欄には回数と、かっこ書きで撮る時期が並んで書かれています。原文から、よく使う行を抜き出すと次のとおりです。

区分撮影項目撮影頻度〔時期〕摘要
着手前・完成着手前の全景又は代表部分写真着手前1回〔着手前〕
着手前・完成完成の全景又は代表部分写真施工完了後1回〔完成後〕
施工状況全景又は代表部分の工事進捗状況月1回〔月末〕
施工状況図面と現地との不一致の写真必要に応じて〔発生時〕工事打合簿に添付する
安全管理各種標識類・各種保安施設の設置状況各種類毎に1回〔設置後〕
安全管理監視員交通整理状況各1回〔作業中〕
使用材料形状寸法・使用数量・保管状況各品目毎に1回〔使用前〕
使用材料品質証明(JISマーク表示)各品目毎に1回品質証明に添付する
品質管理・出来形管理不可視部分の施工適宜別添の一覧表に準じて撮影
災害被災状況及び被災規模等その都度〔被災前・被災直後・被災後〕
事故事故の状況その都度〔発生前・発生直後・発生後〕発生前は付近の写真でも可

この表で読み落とされやすいのが、かっこの中です。撮影頻度の〔 〕の中の時期まで撮影計画に書き写すこと。「各品目毎に1回」だけを覚えていると、使ったあとに撮ってしまい、〔使用前〕の条件を満たせません。摘要の欄も読み飛ばしやすい列です。図面との不一致の写真は工事打合簿に、品質証明の写真は品質証明に添付する、といった行き先が書かれています。

品質管理と出来形管理の一覧表は番号で引く

品質管理写真撮影箇所一覧表は、左端の「番号」と「工種」で引きます。この番号は、土木工事施工管理基準及び規格値(案)の品質管理基準及び規格値の工種番号とそろえてある、と本文の最後に書かれています。たとえば番号5のガス圧接では、外観検査などを「検査毎に1回〔検査実施中〕」撮ります。

出来形管理写真撮影箇所一覧表は、「編章節条」と「枝番」で引きます。こちらも、土木工事施工管理基準及び規格値(案)の出来形管理基準及び規格値の編章節とそろえてあります。たとえば第1編 共通編の掘削工(1-2-3-2)では、土質等の判別を「地質が変わる毎に1回〔掘削中〕」、法長を「200m又は1施工箇所に1回〔掘削後〕」撮る、と書かれています。法長の欄には、3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)による場合は「1工事に1回〔掘削後〕」とする、という但し書きも並んでいます。

ほかの工種の撮影頻度の例は工事写真の撮り方にまとめています。出来形の測り方と記録のしかたは出来形管理の記事で説明しています。

  1. 自分の工事の工種を書き出す設計書の工種・種別・細別から拾う
  2. 撮影箇所一覧表(全体)を読む着手前・完成、施工状況、安全管理、使用材料、災害・事故の行
  3. 品質管理の一覧表を番号で引く土木工事施工管理基準及び規格値(案)の工種番号と同じ番号
  4. 出来形管理の一覧表を編章節条で引く撮影項目・撮影頻度・〔時期〕・摘要をそのまま写す
  5. 合わない項目は監督職員に確かめる一覧表に無い工種は協議で写真管理項目を決める
図:写真管理基準の撮影箇所一覧表から、撮影計画を作る流れ

「適宜」「その都度」「必要に応じて」の意味

写真管理基準の撮影頻度には、回数でない言葉も出てきます。このうち原文で定義されているのは「適宜」だけで、4章で「設計図書の仕様が写真により確認できる必要最小限の箇所や枚数のことをいう」とされています。多く撮るほどよいという意味ではなく、仕様どおりであることが写真で確かめられる最小限、という考え方です。

「その都度」は災害・事故・補償関係の行で使われ、事故と補償関係は発生前・発生直後・発生後、災害は被災前・被災直後・被災後の3つの時期が書かれています。「必要に応じて」は、図面と現地との不一致の写真の行で使われています。発生前の写真は付近の写真でもよいとされているので、着手前の全景写真が後から役に立つこともあります。

撮影頻度と提出頻度の違い

写真管理基準を検索すると「提出頻度」という言葉も一緒に出てきます。現在の国の写真管理基準(案)の本文は、3章で「撮影頻度に基づいて撮影した写真原本を電子媒体に格納し、監督職員に提出する」としていて、一覧表にも撮影頻度の欄しかありません。撮った原本をそのまま出す、という考え方です。

提出頻度の言葉が残っているのは2か所です。1つは4章で、フィルムカメラで撮って出す場合は「写真管理基準(案)令和2年3月」を参考に、監督職員と提出頻度等を協議して扱いを決める、とされています。もう1つは、電子納品の写真管理項目の「提出頻度写真」という欄です。

都道府県の基準には、一覧表に「提出頻度」の欄を残しているものもあります。熊本県土木部の「写真管理基準の運用について」では、デジタルカメラの場合は撮影したもの全てを電子納品し、一覧表の提出頻度はフィルムカメラで工事写真帳を作るときに使う、と補足しています(熊本県 写真管理基準の運用について)。一覧表に提出頻度の欄があっても、デジタルで撮るなら撮影頻度の欄を見る、と覚えておくと迷いません。扱いは発注者ごとに違うので、受注した工事の基準で確かめてください。

小黒板の6項目と、写真を省略できる場合(写真管理基準2-2〜2-7)

写真管理基準の2-2では、撮影するときに次の項目のうち必要事項を書いた小黒板を、文字が判読できるよう被写体と一緒に写し込むとしています。

  1. 工事名
  2. 工種等
  3. 測点(位置)
  4. 設計寸法
  5. 実測寸法
  6. 略図

6つを毎回全部書くのではなく、「必要事項」を書く決まりです。小黒板の判読が難しくなる場合は、デジタル写真管理情報基準に定める写真情報(写真管理項目の施工管理値)に必要事項を書いて整理します。特殊な場合で監督職員が指示するものは、指示された項目を指示された頻度で撮ります。項目ごとの書き方と記入例は工事写真の黒板の書き方にまとめています。

撮らなくてよい3つの場合

写真管理基準の2-4では、次の3つの場合に工事写真を省略するとしています。

  1. 品質管理写真で、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮影を省略する
  2. 出来形管理写真で、完成後に測定できる部分は、出来形管理の状況が分かる写真を工種ごとに1回撮り、あとは省略する
  3. 監督職員または現場技術員が臨場して段階確認した箇所は、出来形管理写真を省略する(臨場時の状況写真も不要)

3つ目は見落としやすい決まりです。段階確認の立ち会いがあった箇所は、出来形管理写真も臨場時の状況写真もいらない、と書かれています。ただし、立ち会いがあったことは打合せ簿などで残しておくと、検査のときに説明しやすくなります。

3次元計測を使うときと、撮影の留意事項

写真管理基準の2-3では、3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)で出来形管理をしたときは、出来形管理写真の撮影頻度と撮影方法はその要領の規定にもよる、としています。TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領で品質管理をしたときの品質管理写真も同じです。一覧表の摘要に「写真不要」「写真管理に代えることが出来る」と書かれた行があるのは、この決まりによるものです。

2-7の撮影の留意事項には4つのことが書かれています。一覧表の撮影項目や撮影頻度が工事内容に合わないときは監督職員の指示で増やしたり減らしたりすること。見えなくなる出来形の部分は、上墨寸法も含めて寸法が確かめられるよう特に注意して撮ること。撮影箇所が分かりにくいときは、撮影位置図や平面図などの見取り図を参考図として作ること。一覧表に無い工種は、監督職員と写真管理項目を協議して扱いを決めることです。

有効画素数はいくつか、補正はしてよいか

写真管理基準の2-6「撮影の仕様」は、写真の色とサイズを次のように定めています。

  • 写真はカラーとする
  • 有効画素数は小黒板の文字が判読できることを指標とする(100万画素程度~300万画素程度=1,200×900程度~2,000×1,500程度)

基準になっているのは画素数の数字そのものではなく、小黒板の文字が読めることです。デジタル写真管理情報基準の解説では、有効画素数を不要に大きくするとファイルの容量が大きくなり、電子媒体が何枚にもなって操作性も低くなる、と説明しています。今のスマホやデジカメは、初期設定のままだとこの目安より大きく撮れる機種が少なくありません。どの大きさで撮るかは、撮り始める前に発注者の基準と監督職員の指示で決めておきましょう。

映像と読み替える場合は、夜間など普通のカメラで撮りにくいときは赤外線カメラを使うなど確かめられる方法で撮ること、実際の速さで撮るときのフレームレートは30fps程度を基本とすること、が加わります。高い倍速で見るためのタイムラプス映像は、監督職員と協議したうえで撮れるとされています。

写真管理基準は「編集は認めない」

写真管理基準の2-5は、「写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない」としています。続けて、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化についての一部改定について」(令和5年3月15日 国技建管第6号)に基づく小黒板情報の電子的記入は、編集に当たらない、と書かれています。デジタル写真管理情報基準の6章にも、同じく写真編集は認めないとあります。

原文には、何が編集に当たるかの例は書かれていません。一般には、明るさや色の補正、トリミング、写り込んだものを消す、文字や印を書き込む、別の写真を合成する、といった撮影後の加工は、編集として扱われることがよくあります。撮影後の縮小が編集に当たるかも原文には書かれていないので、手を加える前に監督職員に確かめてください。電子小黒板の条件と改ざん検知の仕組みは電子小黒板の記事で説明しています。

編集が認められない以上、撮ったその場で失敗に気づくことが一番の対策になります。撮ったらすぐに画面を拡大して、小黒板の文字とピントを確かめる。暗い場所では照明を当ててから撮る。撮り直した写真が出たら、失敗した写真をその日のうちに分けておく。こうした小さな手順が、あとの整理を楽にします。

提出はPHOTOフォルダとXMLで|写真管理基準とデジタル写真管理情報基準

写真管理基準の3章では、写真ファイルの整理と電子媒体への格納の方法は「デジタル写真管理情報基準」によるとしています。国土交通省のデジタル写真管理情報基準は令和5年3月の版です(国土交通省 デジタル写真管理情報基準 令和5年3月)。主な決まりは次のとおりです。

項目デジタル写真管理情報基準の決まり
フォルダ「PHOTO」フォルダの直下に写真管理ファイルと「PIC」(写真)「DRA」(参考図)のサブフォルダを置く。参考図が無ければDRAは作らなくてよい
写真管理ファイル「PHOTO.XML」(XML形式)。DTDは「PHOTO05.DTD」
写真のファイル名「P」+英数字7文字+「.JPG」(例:P0000001.JPG)。半角英数大文字
通し番号工事の経緯が分かるように日付の古い順に付けるのが基本。欠番があってもよい
写真の記録形式JPEG、TIFF、SVGなど。撮影モードに圧縮比がある場合は「標準(BASIC、約1/16圧縮)」
ウイルス対策電子媒体に入れた時点でチェックし、媒体の表面にソフト名・定義の年月日・チェックした年月日を書く
使えない文字丸囲い数字、ローマ数字、㈱、№、㎏、㎡などの機種依存文字

写真管理ファイルには、写真1枚ごとに写真区分(写真管理基準の分類)、工種・種別・細別、写真タイトル、撮影年月日などを書きます。工種・種別・細別をどこまで書くかは写真区分で違い、デジタル写真管理情報基準の表3-2に目安があります。品質管理写真と出来形管理写真は工種を「記入」、施工状況写真と使用材料写真は「記入可能な場合は記入」、着手前及び完成写真や災害写真は「記入は不要(任意の記入も可)」です。

フォルダとXMLを手で作るのは手間がかかるので、実際には電子納品に対応した写真管理ソフトで作るのがふつうです。ソフトやアプリを選ぶなら、発注者の求める電子納品の形で出せるかが最初の確認になります。選び方は工事写真のアプリの記事で説明しています。

県の基準、営繕、民間工事では写真管理基準はどう違うか

写真管理基準は国のものが1つだけあるわけではありません。都道府県や市町村が、国の基準を元に自分たちの写真管理基準を定めています。実際の工事で従うのは、その工事の発注者の基準と特記仕様書です。

神奈川県の基準と国の基準を並べてみる

例として、神奈川県土木工事写真管理基準を国の基準と比べました(神奈川県 土木工事写真管理基準)。表紙の改正の欄は令和8年11月1日が最新で、本文の章立てと、小黒板の6項目、写真の省略、編集の扱い、有効画素数の目安は国の基準とほぼ同じ文言です。

比べたところ国(令和8年3月)神奈川県(令和8年11月1日改正)
立ち会い・指示をする人の呼び方監督職員監督員
フィルムカメラで撮るとき国の「写真管理基準(案)令和2年3月」を参考に協議「神奈川県土木工事写真管理基準 平成28年4月」を参考に協議
デジタル写真管理情報基準名前だけで参照「(国土交通省)」と書き添えて国の基準を参照

このように、本文はほぼ国と同じでも、参照する版や言葉が発注者ごとに違います。撮影箇所一覧表の工種や頻度も、国の数字を覚えておくより、受注した工事の発注者のPDFで確かめるほうが確実です。

建築(営繕)工事は営繕工事写真撮影要領

国の写真管理基準(案)は土木工事の基準です。官庁の建物の工事(営繕工事)では、工事写真の管理は「営繕工事写真撮影要領」に従う、と国土交通省の報道発表で説明されています(国土交通省の報道発表)。建物の工事を受けたときは、写真管理基準ではなくこちらの要領と発注者の指定を確かめます。

民間工事では「目安」として使う

写真管理基準は公共工事の基準なので、民間工事で守る義務はありません。それでも、写真の区分や小黒板の書き方の目安として参考にする会社もあります。たとえば、9つの分類を写真のフォルダ分けに使い、撮影箇所一覧表の考え方を工種ごとの撮影計画に使う方法があります。撮る写真を工種ごとに書き出すときは、無料の工事写真の撮影計画表も使えます。元請や施主から写真の指示書が出ている場合は、そちらが優先です。

公共の電子納品と、民間の写真台帳は分けて考える(写真管理基準の外側)

ここまで読むと、写真管理基準が求めているのは「原本を、決まったフォルダとXMLで出す」ことだと分かります。この部分にはフォトフクロウは使えません。電子納品(PHOTOフォルダ・XML)の出力も、国の電子小黒板も、写真の改ざん検知もありませんし、写真は預けるときに長い辺1600pxに縮めるので原本の保管先にもなりません。公共工事の電子納品は、撮ったままの原本を別に残し、電子納品に対応した専用のソフトで作ってください。

一方、9つの分類や一覧表の考え方を目安にして撮った民間工事の写真は、行き先が施主や元請に渡す写真台帳です。パソコンに移して、工事ごと・区分ごとのフォルダに分けて、Excelの台帳に1枚ずつ貼っていく。この手作業の部分なら、フォトフクロウで短くできます。

工事の画面。左にフォルダの木、右に写真フォルダの中身。上に検索・絞り込み・並べ替え
実際の画面:工事の画面。左にフォルダの木、右にフォルダと写真(Googleドライブのような形)

現場のスマホからそのまま工事へ送れるので、USBやメールの受け渡しがいりません。パソコンからはフォルダのままドラッグすれば、撮影日時の順に並んで撮影日ごとに見出しが付きます。左にフォルダの木、右に写真という、Googleドライブに近い画面です。写真ごとに工種・種別・細別・撮影箇所・説明を入れれば台帳になり、Excel(出したあとも直せます)かPDFで出せます。撮る人と台帳を作る人が別なら、チームで工事を共有して同じ写真を見ながら進められます。

台帳の項目の書き方は工事写真台帳の書き方で、撮った写真のフォルダの分け方は工事写真の整理の記事で説明しています。

写真管理基準のよくある質問

写真管理基準の最新版はいつのものですか?

国土交通省の写真管理基準(案)は、令和8年3月の版が最新です(2026年11月1日確認)。令和8年3月23日付けの国官技第521号の3で改定が通知されました。都道府県や市町村の工事では、その発注者のホームページで最新の版を確かめてください。

写真管理基準の撮影頻度と提出頻度は何が違いますか?

現在の国の基準は、撮影頻度に基づいて撮った写真原本を電子媒体で提出する形で、一覧表には撮影頻度の欄だけがあります。提出頻度は、フィルムカメラで撮って紙の写真帳を作るときの頻度です。熊本県のように、一覧表に提出頻度の欄があっても、デジタルでは撮ったもの全てを電子納品すると補足している発注者もあります。

写真管理基準の有効画素数より大きく撮ってもよいですか?

国の基準は、小黒板の文字が読めることを指標に、100万画素程度~300万画素程度を目安としています。大きく撮るとファイルが重くなり扱いにくくなるため、どの大きさで撮るかは発注者の基準と監督職員の指示に合わせてください。

暗く写った写真を明るく補正してもよいですか?

写真管理基準では、写真の信憑性を考慮して写真の編集は認めないとしています。補正せずに撮り直すか、撮り直せない場合は監督職員に相談してください。

撮影箇所一覧表に自分の工種が載っていないときはどうしますか?

写真管理基準の2-7で、一覧表に記載のない工種は監督職員と写真管理項目を協議して扱いを決める、とされています。工事の初めの打合せで確かめておくと、撮り忘れを防げます。

写真管理基準のまとめ

写真管理基準は、公共の土木工事で工事写真をどう撮り、どう整理して出すかを決めた基準です。要点は次のとおりです。

  • 国の最新版は令和8年3月の写真管理基準(案)。本文は4章で、残りは撮影箇所一覧表。実際の工事は発注者の基準と特記仕様書に従う
  • 撮影頻度は撮影箇所一覧表で決まる。全体の一覧表に加え、品質管理は工種番号、出来形管理は編章節条で引き、〔時期〕と摘要まで写す
  • 小黒板には6項目のうち必要事項を書く。段階確認の立ち会いがあった箇所などは写真を省略できる
  • 写真はカラーで、有効画素数は小黒板の文字が読めることが指標。写真の編集は認められない
  • 提出は、デジタル写真管理情報基準に沿ったPHOTOフォルダとPHOTO.XMLの形

まずは受注した工事の発注者の写真管理基準を開き、自分の工種に当たる一覧表のページから、撮る項目と頻度と時期を書き出すところから始めてみてください。

14日間無料・カード登録なし

工事写真の整理と台帳づくりを、もっと早く

工事写真をフォルダのまま預けて撮影日順に整理し、工事写真台帳をExcel・PDFで出力します。料金は月980円から公開しています。